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新しい門出までのプロセス

協議離婚(当事者双方が弁護士を雇用しないケース)

WT1A0631(2)1 弊事務所へEmail、電話 又は面談で問い合わせ(ご質問にお答えいたします)

2  当事者の情報を質問書に入れ弊事務所へ送信して頂きます。

3  幣事務所を採用を決定、その後弊事務所と依頼者との契約書に署名

4  弊事務所費用のお支払い (分割支払い、Credit Cardの受付もさせて頂いています)

5  離婚申請書の作成後 申請者へ郵送

6  申請者は離婚申請書にサイン

7  サイン済み離婚申請書と裁判所申請費Checkを弊事務所へ郵送して頂きます。

 

裁判所画像_1607298  裁判所申請費を添えて裁判所へ申請(filing)

9  裁判所が受付書類(Conformed Copy)を弊事務所へ送付します。

10  Conformed Copy(SUMMONS-裁判所召喚令状を含む)を相手側へ通達(Service)。通達方法は By Mail(相手側が書類を受領した事を確認するFL-117(Notice and Acknowledgement of Receipt)同封し相手側にサインを貰う 又は  Personal Service (裁判所のProcess Serverが相手側へ書類を直接手渡す。この際 相手側からのサインは不要です。)

11  上記(10)にて相手側が受け取り(FL-117) にサインをした日 又は 直接通達を受けた日から数えて6ヵ月の期間を待ち裁判所へ離婚判決申請をします。(この6ヵ月間内には裁判所は離婚判決を下しません。)

12  相手側は申請済み書類を受領後30日間の間に裁判所へResponse(答審)をFileする事が出来ます。(この際相手側は裁判所の申請費$435を裁判所へ支払います)

13  もし30日以内に答審をしない場合は申請者は通達後30日を待ち裁判所へRequest to Enter Defaultと呼ばれる書類を提出し欠席判決を申請します。

14  裁判所はDefaultの申請が提出された後すぐに相手側にこの旨通知を致します。相手側が裁判所通知に異議(Objection)を唱えなければDefaultが認められ申請者は双方が署名した離婚協議書を添えすべての離婚判決書類(Judgment Package)を裁判所へ申請し判決を待ちます。

離婚条件の協議

15  上記(10)により相手側へ通達が終了した後は当事者お二人で下記の離婚条件を協議して頂きます。

 

Irritated couple not talking after argument on white background

  • Legal child custody (法的親権)Joint, mother or father
  • Physical child custody(養育権)mother or father, or  joint
  • Visitation schedule (面会権)Reasonable visitation right or scheduled visitation
  • Child support amount(養育費)質問書受領後 概算をお知らせ出来ます。
  • Spousal support (配偶者扶養費)質問書受領後 概算をお知らせできます。
  • Division of community property(結婚後作られたもの)
  • Division of community debt(結婚後作られたもの)
  • List up of Separate Property 結婚前 及び 別居後蓄積されたものをList Upし協議書に記載します。これ双方共claimする事は出来ません。

協議内容が双方で合意後

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16  協議内容が固まりましたら弊事務所へ内容を協議内容質問書に入れご送信いただきます。協議が難航する場合、必要であれば弊事務所が中立の立場で当事者双方にCalifornia州の家族法を説明の上調停をさせて頂きます。

17  弊事務所が離婚協議書(Marital Settlement Agreement/Stipulated Judgment)を作成します。(通常 10-20 pages)

18  離婚協議書及び他の裁判所提出が要求されている書類を当事者双方にご署名頂きます。(ケースによりNotaryが必要な場合があります。)

19  弊事務所が署名されたすべての書類(Judgment Package)を裁判所へFile致します。

20  裁判所所員が書類の中身を精査した後 裁判官に亘り裁判官が承認すると判決が下され判決書が当事者双方へ直接郵送されてきます

 

 


 

貴方のより幸せな人生への始まりです。

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新しい出会いが待ってるかも

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日本に一旦帰国してのんびり過ごすのも

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アメリカ法律相談が協議離婚を薦める理由とは?

 

masudasan(1)

  • 協議離婚の場合は双方とも裁判所へ出廷する必要がありません。
  • 相手側との協議離婚が進められる場合は相手側はResponseをFileしないでDefaultのプロセスを進める事によりRespondentの裁判所申請費$435をセーブする事が可能です。
  • 裁判所の離婚申請プロセスでは離婚申請書をFileした後、当事者双方が情報開示をする書類の相互交換 及び 裁判所へのFileが義務付けられています(情報開示請求)。但し、円満な協議離婚の際はこの義務を回避する事が可能です。もし 相手側が弁護士を雇用する場合は通常上記(10)が終了した時点です。その際は申請者は弁護士が必要か否かを相手側の要求を吟味し対処します。従って当初から弁護士をいきなり雇用し相当額の弁護士費用である着手金($5,000-10,000)をセーブする事が可能です。
  • 協議が難航し双方の合意が得られない場合は裁判所出廷専門弁護士にその日だけの弁護を依頼する事が安上がりです。(これをLimited Scope Representativeと呼びます。)

 


 

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