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就労ビザ(H-1/H-2等ビザ)

就労ビザ(H-1/H-2ビザ等)の概要

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米国移民法に基づき、非移民として一時的に米国で就労することを希望される場合、労働内容に基づく所定のビザが必要となります。短期就労者の大半は、就労ビザを申請する前に将来の雇用主もしくは代理人が請願を行い、米移民局(USCIS)の許可を得なければなりません。

H、L、O、P、Q ビザを申請するすべての者は、USCIS による許可を得なければなりません。大使館もしくは領事館で就労ビザを申請する前に、請願書 I-129フォームの許可を得なければなりません。この請願が許可されると、雇用主もしくは代理店は、請願書が許可されたことを通知する許可通知 I-797 フォームを受領します。面接時に、領事館官吏が国務省の請願書情報管理システム (PIMS) で請願許可を確認します。

請願書の許可を確認するために、大使館もしくは領事館での面接時には、 I-129 請願書受付番号を必ず持参するようにしてください。米国移民法に基づき、ビザの申請資格がないことが判明した場合はビザが発給されません。請願の許可は必ずしもビザの発給を保証するものではないことにご注意ください。

 

ビザの種類と資格

最も一般的な就労ビザがH-ビザです。管理職や重役であることが求められるL-ビザやE-ビザと違い、H-ビザは職業経験のない新卒者でも取得出来ます。Hビザの申請は、スポンサーとなる企業を通して行われるので、ビザのスポンサーが必要になります。Hビザには職業のタイプによって、以下のような種類があります。

 

pixta_18925367_L(2)<H-1B (特殊技能職)> H-1B ビザは、事前に取り決められた専門職に就くために渡米する方に必要です。職務が求める特定分野での学士あるいはそれ以上(もしくは同等の学位)の資格が必要 です。雇用が特殊技能職としてみなされるか、あるいは申請者がその職務に適格かはUSCISが判断します。雇用主は、労働省に雇用契約の内容や条件に関する労働条件申請書を提出する必要があります。

<H-2A (季節農業労働者)> H-2A ビザは、米国労働者がいないため、一時的に農作業に就く目的で渡米する外国籍の方を、米国の雇用主が雇用するためのビザです。米国で一時的に季節的な農作業、もしくはサービス業に従事することを目的とする場合、H-2A の非移民ビザが適用されます。米国の雇用主 (もしくは共同雇用主である米国農業生産者の組合) が、非移民労働者請願書 I-129 を提出する必要があります。

 

 

pixta_19603917_L(1)<H-2B ビザ (熟練・非熟練労働者)> このビザは、一時的、季節的で、かつ米国労働者が不足している職業に就く目的で渡米する方が対象となります。雇用主は、請願書の根拠となる、この職種に適格な米国人労働者がいないことを確認する、労働省の証明を取得しなければなりません。

<H-3 (研修生)> H-3 ビザは、大学院教育やトレーニング以外にも分野を問わず、雇用主が行う最長2年間の研修を受ける目的で渡米する方が対象となります。研修の報酬を得ることができ、また実践的作業も許可されます。研修は生産的雇用ではなく、研修生の本国では受けることができないものでなければなりません。

<H-4 (同行家族)> 有効なHビザの保有者の配偶者および未婚の子ども(21歳未満)は、主たるビザの保有者と共に米国に滞在するために、家族用のH-4ビザの発給を受けることができます。ただし、配偶者/子どもは米国滞在中に就労することはできません。

 

H-1ビザ所持者の配偶者や子供が米国の学校で勉強する際、F-1ビザ申請が必要となる規定はありませんので、H-4ビザで就学することができます。ただし、F-1としての条件を満たす場合はF-1ビザを申請することもできます。

就学年齢の子供を持つ方はF-1ビザに関する規定をご参照ください。 H-4ビザ所持者は、家族用のビザで働くことはできません。就労を希望する場合は適切な就労ビザが必要です。


takahashisan_01(1)最も日本人に一般的なビザは、H-1Bです。しかし、H-1Bを取得するには、専門職であることを証明しなければなりません。

H-1Bビザの専門職能者とは? H-1Bビザを取得するには、特殊職業就業者、いわゆる専門職者でなくてはなりません。何だか難しそうですが、専門職の定義は以下の通りです。

  1. 高度な専門知識を理論的、実践的に活用できるポジション
  2. その分野、またはそれに相当する分野での学士号以上の学位を要するポジション

専門職レベルの能力があるかを判断する基準としては、4年制大学を卒業していれば大丈夫です。学位は、日本の大学でもアメリカの大学でも問題はありません。職業は大学での専攻に関連していることが要求されますので、もし、現在大学で勉強していて、将来アメリカで働きたいと考えているならば、専攻は慎重に選ぶ必要があります。

スポンサーとなる事が出来るのは、アメリカにある企業、研究所、財団法人、非営利団体など。自分で会社を設立して、自分をスポンサーする事は出来ません。

 

申請書類

Hビザの申請 90年の移民法改正で、Hビザの申請にはレイバー・コンディション・アプリケーション(L.C.A.: Labor Condition Application) が必要になりました。労働省(DOL)からL.C.A.を取得した上で、移民局にビザを申請する。移民局の承認が得られたら、今度は日本の米国領事館にビザを申請します。労働省→移民局→米領事館と3つのプロセスがある上、雇用してくれる会社も関係しますので、手続きは弁護士に一任した方が賢明です。

アメリカ企業での就労 : 可能
有効期限 : 3年
滞在期間 : ビザをサポートしている会社で 働いている期間
家族へのビザ : H-4
ビザ延長 : 可能 最長で6年

移民局に提出する書類

  • I-129とHビザ用補足用紙(原本とコピー2部)
  • L.C.A.
  • パスポートは、(米国での滞在予定期間に加えて)少なくとも6ヶ月間有効でなければなりませんが、国別協定によってこれが免除される場合があります。パスポートに1名以上が併記されている場合は、ビザを必要とする各人申請書が提出する必要があります。
  • 過去10年間に発行された古いパスポート
  • 2インチ×2インチ (5cm x 5cm)で、6ヶ月以内に撮影した背景白の証明写真1枚
  • サポーティング・レター
  • サポーティング・ドキュメント
  • 申請手数料

日本国籍以外の方は、下記書類も必要です。

  • 外国人登録証または在留カードの両面のコピー

サポーティング・レターとは、サポートする会社が申請内容を説明した手紙です。なぜ、その会社が申請者を必要としているのか、また、申請者が就く職種が、学士以上の知識を必要とする専門職であることなどを説明します。サポーティング・ドキュメントは、サポートする会社に関する資料と、申請者の資格を証明する書類です。申請者の資格を証明するものとして、一般的には学位を証明する卒業証明書(Diploma)や、成績証明書(Transcript)を提出します。日本で学位を取得した際には、アメリカの学位に照合した場合の、英文での証明が必要になるので、早めの準備が肝心です。領事館での申請に必要な書類 は、OF-156、I-797、移民局に提出した申請書のコピー、パスポート、写真、申請費用などです。ビザスポンサーの会社がしなげればならないことは?

 

(Q)

Hビザで仕事を探す時に、会社からビザのスポンサーは面倒くさいと言われました。スポンサーとなる会社はどのようなことをしなければいけないのでしょうか?

また、スポンサーになることで、会社側に余計なコストがかかるのでしょうか?

(A) Hビザにも色々な種類がありますので一概に言えませんが、ここでは読者の皆さんに一番当てはまる可能性の高い、H-1Bについて説明します。

補足書類

基づく発給手数料が課金されることがあります。国務省のウェブサイトに、相互互恵的関係に基づくビザの発給手数料および料金について記載されています。

(重要!) : 決して不正な書類を提出しないでください。虚偽記載もしくは不実記載をすると、ビザ申請資格を永久に失うことになります。機密性を心配される場合は、封をした封筒に書類を入れて大使館もしくは領事館に申請者が持参するようにしてください。大使館もしくは領事館はこの情報を一切開示せず、情報の機密性を保持します。

領事は各申請を個別に審査し、専門性、社会性、文化などの要素を検討します。領事館は申請者の具体的な意志、家族の状況、自国での長期的な展望や将来の見込みなどを検討します。各事例が個々に審査され、すべての判断は法律に基づいてなされます。初めてビザを申請される場合は、下記の書類を面接に持参すると時間を節約することができます。英語以外の書類には翻訳が必要です。

  • 大学の学位を含む仕事に必要な資格の証明。
  • 申請者の職位や関わったプロジェクト、勤務年数などを詳述した現在および過去の雇用主からの書簡原本。
  • あなたが現在 H-1B ビザを保有し勤務している場合は、 当暦年の給与明細書および米国内で勤務したすべての年の連邦納税証明 (IRS フォーム1040 および W-2) 。
  • 現在もしくは直近の勤務先の給与明細
  • 現在および過去の勤務先の人事部長の氏名および現在の電話番号
  • 履歴書

masudasan(1)H-1Bのスポンサーとなるに際して、会社側が行わなければならない事

  • 会社がH-1Bの申請者に対し、州政府機関が指定する最低賃金(申請者の職種、経歴、働く予定の地域などで異なる)以上の給料を支払うことを証明する旨の書類(ETA-9035:Labor Condition Application)に、会社の責任者がサインをする必要があります。この書類には、H-lB申請者の給料と州指定の最低賃金が記載されます。
  • 全社員の目に止まる場所2カ所に、上記の書類を10日間掲示します。
  • 上記の書類を労働省に提出し、認可された後、H-1B申請書類(I-129)に会社側の責任者が目を通し、間違いがないか確認の上、サインして移民局へ提出します。
  • この申請書類に付随して、会社側からのサポートの手紙を提出します。この手紙には、会社の概要、申請者の職務内容、何年間どのような形の契約で雇用する予定なのかなどを記載します。
  • ETA-9035の書類を審査した人が、何らかの理由で労働局へ苦情を申し立てた場合や、労働局が必要と認めた場合には、会社内におけるH-1B保 持者の労働/賃金状態の審査を実施することがあります。この場合に備えて、H-1B申請者の雇用に関するファイルを2種類用意する必要があります。ファイルの中身は、給料や雇用条件などの書類となりますが、どのファイルに何を入れておくべきかなど、ファイリングに関する詳細は、担当弁護士の指示に従ってください。

このように、会社側がしなければならないことは色々とありますが、しっかりとした弁護士を雇った場合には、弁護士が会社側と相談の上、全ての書類を用意します。 実質的に雇用主側がしなければならない作業は、でき上がった書類を確認して、サインするだけというケースが多いです。H-1Bに関して、弁護士費用や 申請料などは、形式上、会社側が申請者となるため、本来会社側が負担するべき費用です。仮にHビザ申請者が負担する場合、ETA-9035に記載された最低賃金に、申請に関する経費を加えた額以上の給料をもらっている必要があります。


 

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