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貿易駐在員・投資駐在員ビザ(Eビザ)

貿易駐在員・投資駐在員ビザ(Eビザ)概要

Print貿易駐在員(E-1)と投資駐在員(E-2)参加国概要

貿易駐在員(E-1)と投資駐在員(E-2)ビザは、米国と通商条約を締結した国の国民に該当します。日本は該当する国の一つです。

貿易駐在員(E-1)ビザと投資駐在員(E-2)ビザの条件を満たすには申請者が主に米国と条約国の間のサービスを含む分野で、実質的かつ継続的な貿易活動を行う、もしくは申請者が相当額の投資をした会社の運営を指揮し、事業を発展させるために渡米することが求められます。申請者はEビザの任務が終了後、米国を離れる意思があることを示す必要があります。

貿易駐在員、投資駐在員、または貿易・投資駐在員ビザの資格を得る企業の社員の配偶者や未婚の21歳未満の子どもが配偶者や親に同行する、または後から合流するために、家族用のEビザを取得することは可能です。配偶者や子どもは主たる申請者と同じ国籍である必要はありません。

 

Eビザを所持する貿易・投資駐在員とその家族は、米国国土安全保障省が許可した一定の期間、米国に滞在することができます。Eビザは非移民ビザである為、Eビザ保持者はビザが許可された条件が有効である限り、米国に滞在することができます。家族の就労は、米国国土安全保障省-米国移民局より明確な就労認可を受けない限り、許可されていません。投資駐在員・貿易駐在員の家族は、渡米後に就労認可の申請をすることができます。

 

The American visa on page of the Russian international passport and US dollars

投資駐在員(E-2)参加国概要

投資駐在員(E-2)の条件を満たすには、申請者が相当額の投資をした会社の事業を発展させ、運営の指揮をするために渡米することが求められます。投資駐在員、または投資駐在員ビザの資格を得ることができる企業の社員の配偶者や未婚の21歳未満の子どもが、配偶者や親に同行するまたは後から合流するためには家族用のEビザを取得することは可能です。配偶者や子どもは主たる申請者と同じ国籍である必要はありません。

Eビザを所持する投資駐在員やその家族は、米国国土安全保障省が許可した一定の期間、米国に滞在することができます。Eビザは非移民ビザである為、ビザ所有者は、ビザが許可された条件が有効である限り、米国に滞在することができます。家族の就労は、米国国土安全保障省-米国移民局より明確な就労認可を受けない限り、許可されていません。投資駐在員の家族は渡米後に就労認可の申請をすることができます。


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E-ビザには、輸出業に携わる重役を対象にしたE-1と、投資家を対象にしたE-2があります。無期限の延長が可能で、会社役員や事業家のためのハイクラスなビザです。

E-1は、アメリカとの日米通商条約に基づいて、輸出入に従事する会社の社員が、アメリカの子会社で働く時に発給されるビザで、日本人が申請するには、以下の条件を要求されます。

  1. 派遣されるアメリカの子会社株の50%以上を日本人が保持していること。
  2. 日米間で相当額の貿易や取引があり、貿易量の50%以上が日米間であること。
  3. 申請時点で貿易活動が継続的に存続していること。もしくは、貿易活動を間近に控えた契約をすでに結んでいること。日本から派遣される社員については、日本国籍を持った管理職か、専門的知識を持つ人に限られます。

 

masudasan(1)【 無制限に延長可能 】 Eビザは発行後5年間有効で、何度でも延長できるが、アメリカに入国する時に許可される滞在期間は1年から2年間だけです。そのため2年以上アメリカに滞在する場合は、移民局に延長願いを出すか、一度アメリカを出国して再入国すれば、新たに1〜2年間の滞在期間が与えられます。注意すべき点は、カナダやメキシコなどに一度出国してから再入国した場合ですと、新しい滞在許可証を発行されないことも多いということです。そのため、日本以外の国から入国する場合については、確認が必要です。

また、家族に関しては、本人と同じビザが発行されますが、就労することは出来ません。Eビザ保持者の家族を不法に雇用した場合、雇用者に罰則が科せられます。

Eビザの申請 Eビザは永住権並みに有利なビザなので、審査も相応に厳しいです。国務省管轄のビザですので、移民局への請願はありませんが、アメリカ領事館への申請は複雑で時間がかかります(スムーズなプロセスでも6〜8週間)。要求される書類も膨大で、Eビザ申請を専門の弁護士を介さずに行うのは、まず不可能です。

 

貿易駐在員(E-1)ビザ申請資格

貿易駐在員(E-1)ビザを取得するためには次の条件を満たさなければなりません。

  • 申請者は条約国の国籍であること。
  • 申請者の米国での勤務先となる会社の国籍は条約国であること。会社の株の少なくとも50%を条約国の国籍の者が所有していること。
  • 国際貿易が実質的なものであること。貿易は相当額であり、継続した貿易がなされていること。(貿易とは、商品、サービスの国際間取引を意味します)。貿易品の所有権は一方から相手国当事者へ譲渡されなければなりません。
  • 国際貿易が相当額かつ継続したものであること。
  • 貿易は主として米国と条約国間のものであること。国際貿易の50%以上が米国と条約国間のものでなければなりません。
  • 申請者は管理職または役員、あるいは企業の運営に不可欠な高度の専門知識を有する者であること。一般業務レベル、または未熟練労働者は申請資格がありません。勤務先となる会社でその申請者の技術が必要不可欠であることの理由について詳細な説明が必要となることがあります。
  • 申請者はE-1としての資格終了後、米国を離れる意思があること。

 

投資駐在員(E-2)ビザ申請資格

投資駐在員(E-2)ビザを取得するためには次の条件を満たさなければなりません。

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  • 個人、共同経営者、企業体を含む投資家は、条約国の国籍を有すること。企業の場合、少なくとも企業の50%の株を条約国の国籍の者が所有していること。
  • 投資は継続したものであり、投資額は取消不可であること。投資額はその会社を順調に運営できるための十分な額でなければなりません。
  • 投資は実態のある企業へのものでなければなりません。投機的または余資投資は該当しません。銀行口座内に使途不明確な資金を所持していることや単なる未開発地を所有していることは投資とは認められません。
  • 投資は、ただ単に投資家と家族の生計を支えるために必要な金額を賄うだけではなく、それをはるかに上回る収入をあげなければなりません。あるいは、米国に著しい経済効果をもたらすものでなければなりません。
  • 投資家は資金の主導権を握っていなければならず、その資金は商業上損失を伴うリスクのあるものでなければなりません。もしその投資が商業上の不運に遭い投資額の一部または全額が損失するという影響下になければ、投資は本来の投資としての意味をなしません。投資した資産を担保にした借入金は認められません。
  • 投資家はその企業を指揮し、発展させることを目的に、渡米しなければなりません。申請者が投資家本人でない場合は、管理職または役員、あるいはその会社に必要不可欠な知識を要する職種として雇用されていなければなりません。一般業務レベル、または未熟練労働者は申請資格がありません。勤務先となる会社でその申請者の技術が必要不可欠であること、管理職または役員と相当の資格があることの理由について詳細な説明が必要になることがあります。
  • 申請者はE-2としての資格が終了後、米国を離れる意志があること。

 

申請の必要書類

  1. OF-156
  2. Eビザ専用質問用紙
  3. カバーレター
  4. サポーティング・レター
  5. サポーティング・ドキュメント
  6. パスポート
  7. 写真
  8. 申請費用

カバーレターは、申請者の雇用会社の重役、または弁護士によるカバーレターです。サポーティング・レターは会社の業務に関する説明で、サポーティング・ドキュメントは、それを補足する資料になります。 サポーティング・レター/サポーティング・ドキュメントに必要な内容は次の通りです。

  1. 会社の業務内容と規模
  2. 年間売り上げと収支
  3. 社歴、ビジネスの推移
  4. 資本金の50%以上が日本から出資であるという証明
  5. 申請者が日本人であることの証明
  6. 申請者が担う業務内容

E-1の場合、さらに年間貿易高やアメリカの子会社での事業内容の50%が日米間のものである証明が必要です。E-2の場合は、投資額とその資金構成、会社が雇用を見込めるアメリカ人労働者の人数、今後数年間のビジネス・プランなどが必要になります。

アメリカ企業での就労 : 可能
有効期限 : 5年
滞在期間 : 2年
家族へのビザ : 本人と同じ
ビザ延長 : 無制限

 


 

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