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アメリカ非移民(就労)ビザ種類

外交官、外国政府関係者ビザ(Aビザ)

外交官、外国政府関係者ビザ(Aビザ)

公務で渡米する外国政府職員が外交(A)ビザを取得するためには、移民法に定められた外交(A)ビザ資格要件を満たさなければなりません。A-1またはA-2ビザで渡米する場合、渡米目的は純粋に自国政府の公務遂行のためでなければなりません。観光ビザあるいはビザ免除プログラムによるビザなしでの渡米はできません。

米国での任務が政府の利益につながる、あるいは任命された組織を統括するということだけではAビザの資格を満たす決定要因とはなりません。実際に遂行する 任務あるいは公務が政府本来の特性を備えている必要があります。政府職員が商業的な非政府関連業務を行うため、または観光目的で渡米する場合はAビザには 該当しませんので、目的に合ったビザを取得する必要があります。

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商用・観光ビザ(Bビザ)

B-1/B-2 ビザは、商用 (B-1) 、旅行または治療 (B-1) を目的として米国に短期入国される方を対象としています。通常、B-1 ビザは、取引先との会合、科学、教育、専門、ビジネス分野の会議への参加、財産の処理、契約交渉を目的とする渡航者を対象としています。B-2 ビザは、旅行、友人や親族の訪問、治療、同窓会や社交、奉仕活動など娯楽や休養を目的とする渡航者を対象としています。B-1 および B-2 ビザは、多くの場合 B-1/B-2 と統合され、1つのビザとして発給されます。

B-1/B-2 ビザを申請される場合、申請者は移民国籍法 (INA) に基づき、領事に対して米国ビザを申請する資格があることを示す必要があります。INA 214(b) 条では、B-1/B-2 申請者は全員が移民希望者であると仮定しています。

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商用・観光ビザ(Bビザ)
米国の通過ビザ(Cビザ)

米国の通過ビザ(Cビザ)

外国籍の方が米国を直ちに/引き続き通過して他の国へ旅行するためには有効な通過ビザが必要です。ただし、 ビザ免除プログラム によって、ビザなしで米国を通過する資格がある旅行者、または 米国をビザなしで旅行する ことが認められている国の国籍を有する旅行者は、この条件は適用されません。

旅行者が、乗り継ぎの際に友人訪問や観光などの米国を通過する以外の目的で入国を希望する場合、B-2 ビザなど該当する目的に必要なビザの申請資格を有してビザを取得する必要があります。

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クルー:米国内で海外船舶や飛行機の乗組員・乗務員(D ビザ)

米国に入航・着陸する船舶や飛行機で乗務を行なう乗員は、クルービザを取得する必要があります。米国やその海域を通過する飛行機や船舶の乗員には通常、通過/クルービザ (C-1/D)が必要です。ただし、状況に応じて、D ビザのみが必要な場合もあります。

連邦大陸棚域内の外国船舶に乗務する乗員には、クルービザの代わりに 修正 B-1 ビザが必要になる場合があります。フライトや航行の合間に個人的な休暇として米国に入国する乗員は、B-1/B-2 ビザの取得が必要です。 C-1/D および B-1/B-2 ビザを同時に申請する場合は、1つのビザ申請料金のみをお支払いください。

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クルー:米国内で海外船舶や飛行機の乗組員・乗務員(D ビザ)
貿易駐在員・投資駐在員ビザ(Eビザ)

貿易駐在員・投資駐在員ビザ(Eビザ)

貿易駐在員(E-1)と投資駐在員(E-2)ビザは、米国と通商条約を締結した国の国民に該当します。日本は該当する国の一つです。貿易駐在員(E-1)ビザと投資駐在員(E-2)ビザの条件を満たすには申請者が主に米国と条約国の間のサービスを含む分野で実質的かつ継続的な貿易活動を行う、もしくは申請者が相当額の投資をした会社の運営を指揮し、事業を発展させるために渡米することが求められます。申請者はEビザの任務が終了後、米国を離れる意思があること。 貿易駐在員、投資駐在員、または貿易・投資駐在員ビザの資格を得る企業の社員の配偶者や未婚の21歳未満の子どもが配偶者や親に同行するまたは後から合流するためには家族用のEビザを取得することは可能です。配偶者や子どもは主たる申請者と同じ国籍である必要はありません。

Eビザを所持する貿易・投資駐在員とその家族が、米国国土安全保障省が許可した一定の期間、米国に滞在することができます。Eビザは非移民ビザである為、 Eビザ保持者はビザが許可された条件が有効である限り、米国に滞在することができます。家族は米国国土安全保障省-米国移民局より明確な就労認可を受けな い限り、就労は許可されていません。投資駐在員・貿易駐在員の家族は渡米後に就労認可の申請をすることができます。

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学生・学生の同行家族ビザ(Fビザ)

米国は学業を目的として渡米される海外の方を歓迎します。ビザ申請前に、学生ビザの申請者は学校もしくはプログラムへの受け入れおよび承認を得ていることが必要です。学生を受け入れる教育機関は学生ビザの申請時に提出する必要書類を申請者に交付します。

F-1 ビザ 最も一般的な学生ビザです。米国内の認定大学、私立高等学校、認可された英語プログラムなどで教育を受けることを希望する場合は、F-1 ビザが必要です。週18時間以上の授業を受ける場合も F-1 ビザが必要です。米国へ同行する家族は、F-1ビザを取得した学生の家族としてF-2ビザを取得する必要性が有ります。

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学生・学生の同行家族ビザ(Fビザ)
国際機関関係者ビザ(Gビザ)

国際機関関係者ビザ(Gビザ)

Gビザは国連など国際機関に関連した公務や会議出席で訪問するための特殊なビザであり、一般の非移民ビザと異なります。 G-1、G-2、G-3、G=4、G-5の五種類。注意事項:前述のG-1,G-3(TDYを除く)、又はG-4カテゴリに該当する方は原則的にフルタイム(最低、週35時間勤務)で外国政府又は国際機関で活動することと、その国際機関が所在する地域に居住することが求められます。

国際機関の職員がGビザの資格を満たすためには、公務で米国に入国することが条件です。

  • G-1: 承認政府からの国際機関代表駐在員
  • G-2: 承認政府の代表として米国での国際機関の会議に出席
  • G-3: 未承認国の代表者または非政府職員
  • G-4: 国連を含む承認国際機関での任務
  • G-5: G-1、G-2、G-3、G-4の使用人

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就労ビザ(H-1/H-2ビザ)

米国移民法に基づき、非移民として一時的に米国で就労することを希望される場合、労働内容に基づく所定のビザが必要となります。短期就労者の大半は、就労ビザを申請する前に将来の雇用主もしくは代理人が請願を行い、米移民局(USCIS)の許可を得なければなりません。 H、L、O、P、Q ビザを申請するすべての者がUSCIS による許可を得なければなりません。大使館もしくは領事館で就労ビザを申請する前に、請願書 I-129フォームの許可を得なければなりません。請願が許可されると、雇用主もしくは代理店は請願書が許可されたことを通知する許可通知 I-797 フォームを受領します。面接時に、領事館官吏が国務省の請願書情報管理システム (PIMS) で請願許可を確認します。

請願書の許可を確認するために、大使館もしくは領事館での面接時に I-129 請願書受付番号を必ずご持参ください。米国移民法に基づきビザの申請資格がないことが判明した場合は、請願の許可が必ずしもビザの発給を保証するものではないことにご注意ください。

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就労ビザ(H-1/H-2ビザ)
報道関係者ビザ(Iビザ)

報道関係者ビザ(Iビザ)

報道関係者 (I) ビザは、海外に本社がある外国の報道機関の代表が職務を遂行するために一時的に渡米するための非移民ビザです。移民法に基づく手順および料金は、申請者の本国の政策と同様の基準を米国も適用するという「相互互恵的関係」によります。特定の国の外国報道機関の代表に対する報道関係者ビザの発給手順では、ビザ申請者の政府が米国の報道機関の代表に同様の権利を与えるかどうか、すなわち相互互恵的関係にあるかどうか、が考慮されます。

報道関係者ビザの資格を得るには、申請者は米国移民法が定める具体的な要求事項を満たさなければなりません。報道関係者 (I) ビザの申請者は、報道関係者ビザの発給を受ける適正な資格を有することを証明しなければなりません。報道関係者ビザは、報道、ラジオ、映画、出版に携わる、レポーター、撮影クルー、編集者や移民法で定める同種の職業に就く方など、その活動が外国報 道機関の職務にとって不可欠な「外国報道機関の代表」がその職務を遂行するために渡米するためのビザです。申請者は外国に本社がある報道機関で、ビザ資格 に適した活動に従事していなければなりません。報道関係者ビザの資格がある活動とは、報道性があり、概して最近の出来事の取材、報道に関連したものでなけ ればなりません。領事は申請者の活動が報道関係者ビザに適しているかどうかを審査します。スポーツイベントの報道は、通常、報道関係者ビザに該当します。 その他の報道活動の例として次のようなものが挙げられますが、これらに限定されるものではありません。

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交流訪問者ビザ(Jビザ)

米国は交流プログラムへの参加を目的として渡米される海外の方を歓迎します。ビザ申請前に、交流訪問者ビザの申請者は、認可されたプログラム主催者から交流訪問者として受け入れおよび承認を得ていることが必要です。交流訪問者を受け入れる教育機関もしくはプログラム主催者が、ビザの申請時に提出する必要書類を申請者に交付します。 交流訪問者プログラムの J ビザは、教育、芸術、科学の分野における人材、知識、技術の交流を促進するためのビザです。参加者には、あらゆる学術レベルの学生;企業、施設、機関、で実地訓練を受ける研修生;小学校、中学校、高等学校、専門学校の教師;大学レベルの機関で教育もしくは研究を行うために渡米する教授;研究者;医療分野の研修員;視察、会議、研究、研修、専門知識や技能の普及や実演、もしくは人材交流プログラムへの参加を目的として渡米する海外からの訪問者、などが含まれます。

以下の条件の1つ、あるいは複数の条件が当てはまる場合には、交流訪問者プログラム終了後、自国または渡米前に居住していた国に、少なくとも2年間居住しなければ移民ビザ、婚約者ビザ、短期就労ビザまたは企業内転勤者ビザが発行されないことがあります。

  • 米国政府またはあなたの国籍の国の政府またはあなたが渡米前に居住していた国の政府の出資によるプログラムの場合。
  • あなたが交流訪問者プログラム参加中に携わった専門知識・技能が必要とされる分野において人的サービスが必要であるとして国務長官によって指定されている国民または指定国の居住者の場合(日本国籍の方は該当しません)。技術リストの詳細は米国務省のウェブサイトをご覧下さい。
  • 医学や研修を受けるために米国に入国した医師の場合(専門の教育研究機関または医師の協議会が関係するプログラムを除く)。

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交流訪問者ビザ(Jビザ)
婚約者・配偶者ビザ(K-1/K-3ビザ)

婚約者・配偶者ビザ(K-1/K-3ビザ)

K-1ビザの受給を受けるためには次の条件を満たさなければなりません。 一方が米国籍者であること 双方とも法的に結婚できる状況であること。すなわち、双方とも現在結婚していないこと 双方がこれまでに直接会っていること 婚約者が婚約者ビザを所持して米国に入国した日から90日以内に結婚する予定であること

米国で挙式した後に米国外の居住地に戻る場合には渡米前にB-2ビザを申請するか、あるいはビザ免除プログラムに該当する場合はビザなしで渡航が可能です。永住を目的する渡米でない限り、婚約者ビザは必要ありません。 米国外で結婚し、永住のために渡米する場合は移民ビザが必要です。

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企業内転勤ビザ(Lビザ)

・米国内の親会社、支社、系列会社、子会社へ一時的に転勤する多国籍企業の従業員 ・管理職または役員である、もしくは専門知識を持つもの ・ビザを申請する直前の3年以内に最低1年以上、米国外で経営管理者・管理職または特殊技能職として勤務した社員 ・日米企業または多国籍企業(50%以上の持ち株占有率の米国法人が必要)

・家族(配偶者および21歳未満の未婚の子供)に対しては、L-2ビザが申請出来ます。 配偶者ビザ(L-2)取得後に移民局より就労許可を取得した場合、どこの会社でも就労することができます。・最長ビザ取得期間を超えた場合の再申請は、最低1年間米国外に滞在した後に可能・Lビザは、Eビザか永住権(グリーンカード)に変更することも可能です(各ビザの規定を満たしていることが前提)。  特にL-1Aビザから永住権へのビザ変更は優先就業者と見なされ他のビザに比べ容易です。 米国滞在1年以上で、L-1Aビザから移民ビザ(永住権)に家族全員が移行できる資格を持ちます。・申請されたビザは就業開始許可日の10日前からのみ米国に入国可能です。・ブランケットL-1ビザ:多数の駐在員のためのビザが必要な会社は、USCISにBlanket Petition(包括請願書)を 申請することもできます。役員、管理職、専門職として働く方が対象。

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企業内転勤ビザ(Lビザ)
専門学生ビザ(Mビザ)

専門学生ビザ(Mビザ)

・学位を目的としない技術習得のための専門学校生または職業訓練生 ・職業的な教育または研修を受けることを計画されている方

・ビザの更新やF-1ビザへの変更は困難です。・家族(配偶者および21歳未満の未婚の子供)に対しては、M-2ビザが申請出来ます。

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卓越能力者ビザ(Oビザ)

O ビザは、科学、芸術、教育、事業、スポーツにおける卓越した能力の持ち主、または映画やテレビ製作において卓越した業績を挙げた人ならびに、それらの遂行に必要な補助的な業務を行なう人に発給されます。米国で予定している仕事内容によって異なるが、最大で3年間。 その後、1年単位での滞在延長の申請が可能です。

O-2(O-1同行者) 運動選手や芸能人で競技や公演に不可欠な役割を担い、米国には存在しない技能と経験を有する方は、O-1ビザ保有者と同行するためのO-2ビザの申請をすることができます。

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卓越能力者ビザ(Oビザ)
スポーツ選手・芸術家・芸能ビザ(P-1/P-2/P-3ビザ)

スポーツ選手・芸術家・芸能ビザ(P-1/P-2/P-3ビザ)

・国際的レベルのスポーツ競技で、個人あるいはチームの一員として特定の競技に出る方 ・国際的に卓越した実力のあるエンタ―テーメントグループの一員としてイベントに出る方

P (芸術家、芸能人) P ビザは、活動のために渡米する特定の運動選手、芸能人、芸術家および必要な補助的な業務を行なう人に発給されます。

P-2(芸術家または芸能人) P-2ビザは、米国あるいは他の複数の外国との間で相互交流訪問プログラムに基づき、米国の1つまたは複数の団体との短期交流または芸能活動のために渡米する芸術家または芸能人に認められます。

P-3(芸術家または芸能人) P-3ビザは、文化的に独自なプログラムの中で公演・訓練・指導を行なう個人またはグループの芸術家または芸能人に認められます。

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国際文化交流ビザ(Qビザ)

自国の歴史、文化、伝統を普及する為に「国際的文化交流プログラム」に参加する方

・通常家族用のQビザというものはございません。 プログラムの主催者が請願書を提出し、米国移民局(USCIS) の許可を得る必要があります。・Qビザの延長を希望する場合、アメリカ国外で1年以上滞在後に再申請が可能です。

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国際文化交流ビザ(Qビザ)
宗教活動家ビザ(Rビザ)

宗教活動家ビザ(Rビザ)

・米国で正規の非営利宗教組織として認められた宗教団体の一員(申請直前の2年間)の方で、 下記に該当する場合: 宗教関係者、 団体の要請により宗教的職務につく方、 宗教的礼拝を行うことを公認された人。聖職者あるいは専門職であるなしに関わらず、宗教団体または外郭団体の要請により宗教的職務につく場合はRビザ(宗教活動家ビザ)の資格を得ることができます。

・家族(配偶者および21歳未満の未婚の子供)は、家族ビザが申請出来ます。・雇用主は請願書を提出し、米国移民局(USCIS) の許可を得る必要があります。(雇用開始予定日の6か月以内)・一度Rビザで米国に5年間滞在した場合は、アメリカ国外で滞在後に再申請が可能です。・宗教活動以外の職業につかなくとも生活できる十分な資金が必要です。

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