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アメリカ永住権(グリーンカード)申請

米国への出入国は自由で、滞在にも期限がなく、職業も自由に選択できるビザです。※下の写真は、2014年に発行されたグリーンカードの実物写真の表面と裏面です。
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 日本では永住権またはグリーンカードと呼ばれていますが、その他にLPR(Lawful Permanent Resident)またはPR(Permanent Resident)ビザとも呼ばれます。
 またグリーンカードとしての名前の由来は1940年代当初に採用されたカードの色がグリーンだったことに起因します。現在は、TEXAS(テキサス)から送られてきます。裏面には透かしが入っており、3D印刷技術を使用した顔写真も印刷されるなど、偽造防止処理が施されております。
 永住権を取得することで、米国人とほぼ同様の社会的資格を得る事ができ、更新を続けることで永久に滞在することも可能になります。しかし永住権はあくまでもビザであり、国籍ではありませんので、投票権や一部の公的な職に就くことはできません。永住権を申請する際は、ご本人だけではなく、配偶者および21才未満の未婚の子供の同時申請も可能です。
 
移民ビザとグリーンカードの違い:よくある質問

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移民ビザは米国に無期限で居住する方のためのビザです。このビザは渡米前に取得しなければなりません。このビザで入国する際、入国が許可された時点で、渡航者は米国永住者または条件付永住者の資格を得たことになります。永住・条件付永住者カード(グリーンカード)は、入国後、米国の居住地宛に郵送されます。
永住者カード(I-551)は、米国における合法的永住資格の証明です。このカードは有効な身分証明書でもあり、米国に居住し就労することが可能であるという証明でもあります。
グリーンカードは米国内でのみ発行・更新されます。米国外で取得することはできません。

 

永住権の申請

 日本人が永住権を申請する場合、次の5つの方法が一般的です。

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◆家族関係を通して申請 =取得までの期間(約1年)
◆米国の雇用先(スポンサー)を通して申請=取得までの期間(約2~5年)
◆抽選永住権に応募=取得までの期間(約2年(※応募期間も含む))
◆投資を通して申請=取得までの期間(2年以上)
◆自分の仕事(才能、能力)による申請=取得までの期間(2~3年)
 

 

takahashisan_01(1)長期間アメリカを離れるケースについては、1年に1回アメリカに入国すれば大丈夫というような話をよく聞きますが、それは大きな間違いです。移民局が問題 とするのは、その人がアメリカに居住しているかどうかということですので、頻繁にアメリカに来ていても、数週間の滞在ですぐに日本に帰ってしまうのでは、実態は日本に居住していると見なされてしまいます。永住権取り消しとなる不在期間については、明確な数字では規定されていないので注意しましょう。
※取得までの期間は、申請する州によって違います。最も短期間で取得できるケースは、家族関係を通しての申請です。特に市民権を有する人がスポンサーになった場合、申請手続きの処理だけなので早く済みます。逆に最も時間がかかるのは、仕事を通しての申請です。
企業スポンサーが必要な上に、待ち時間も長く、申請手続きも、証明しなければいけない事柄が多く、複雑になります。
この時、問題なのは、申請している間の滞在ビザです。申請に長い時間を要するだけに、たとえ申請時に有効なビザを持っていても、永住権が発給されるまでに失効してしまい、不法滞在になる可能性があります。特に最近は移民法が厳しくなったため、一度不法滞在をすると、アメリカでの永住権取得が大変困難になります。そのため、申請期間中をしっかりとカバーできるビザをしっかりと確保する必要があります。永住権の申請は大変複雑になるので、申請期間中のビザの件も含めて、信頼できる弁護士としっかり話し合う必要があります。

 

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永住権申請から取得まで

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レイバー・サーティフィケーション(労働許可書)を申請する

それから各地域の移民局へ申請する。

最後に、永住者として登録するという3つのステップがあります。

 

永住権を取得する方法でもっとも早く、確実なのが家族関係を通しての申請です。

仕事を通して申請する時のように、プロフェッショナルな資格も問われないし、アメリカ人の職場を奪うと非難される事もない。

申請者が家族であること(結婚の場合は、それが偽装結婚でないこと)を証明すれば、後は書類手続きだけで取 得出来ます。

 

家族スポンサーの範囲

永住権保持者と市民権保持者では、家族スポンサーになれる範囲に違いがあります。

アメリカ市民がスポンサーになれる範囲は?

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  1. 配偶者 :結婚後2年を経過していない場合は条件付き(2年間の期限付き)永住権となります。現在では取得までの期間が永住権スポンサーの状況により異なりますが、約1年かかっています。
  2. 両親 :米国籍者である子供が既に21才に達していれば両親の申請が可能。順番を待つことなく取得可能です。しかし金銭的保証立証が必要となります。
  3. 子供 :21才未満の未婚の子女:配偶者と同じ期間で永住権を取得することは可能です。21才以上の未婚の子女:取得まで約7年の期間がかかっています。年齢に関係がなく既婚の子女:取得まで約12年ほど期間がかかっています。
  4. 兄弟 :米国籍者の兄弟および姉妹も申請可能ですが、現在では取得までの期間が13年~14年ほどかかっています。

スポンサーになるアメリカ市民は、21歳以上でなくてはなりません。アメリカの場合、両親の国籍が何であれ、アメリカで生まれた子供はアメリカ市民とみなされます。そのアメリカ生まれの子供が、親のために永住権を申請することも出来ますが、21歳になるまで待たなければいけません。たとえアメリカ市民の子供の親だったとしても、その親が自動的に永住資格を得るわけではないので、普通の外国人同様に何かしらの滞在ビザを申請しなければ、アメリカに合法的に滞在することは出来ません。 ※米国市民、そして米国永住者の配偶者で、家族に基づく移民ビザを申請する方は、「家庭内暴力の被害者である移民に米国内で与えられる法的権利に関する情報と、結婚ビザによる移民に関する諸事実」(アメリカ国務省の文書)も必ずお読みください。

 

永住権保持者がスポンサーになれる範囲

  • 配偶者 :結婚後移民局へ申請をしてから約2年~4年ほど取得まで期間がかかっております。
  • 未婚の子供:21才未満の未婚の子女:取得まで約2年の期間がかかっております。21才以上の未婚の子女:取得まで約7年の期間がかかっております。

永住権保持者がスポンサーの場合には、アメリカ市民がスポンサーとなるケースと比べて、待ち時間が長くなります。配偶者のために永住権を申請した際、アメリカ市民の場合は数ヶ月〜1年で取得できますが、永住権保持者の場合は2〜4年かかることもあります。

結婚を通して永住権を申請

家族関係を通して永住権を申請する場合、最も多いのが、結婚による申請です。配偶者がアメリカ市民ならば、永住権申請の中では最も早く、かつ確実に取得出来ます。

アメリカ市民との結婚を通して申請する場合、次の3つのケースが考えられます。

pixta_6040958_L(1)(1) 双方がアメリカに住んでいる場合

 アメリカで結婚し、アメリカで申請する。

(2) 双方が日本に住んでいる場合

 日本で結婚して、日本の領事館で永住権を申請する。

(3) 日本とアメリカに住んでいる場合

 日本でKビザ(Fiancee Visa)を取得し、アメリカに行って結婚してから、永住権を申請する。

 

例 (1)アメリカで結婚し、アメリカで永住権を申請する場合、結婚する外国人がすでにアメリカに合法的に入国していなければなりません。もし合法的に入国していれば、比較的問題の少ないケースです。申請者が移民局に申請書類を提出すると、移民局から面接の要請があります。面接の時には、2人がまだ結婚しているか、永住権獲得のための偽装結婚ではないかなどを確認されます。

例 (2)この場合は、申請から数ヶ月ぐらいでグリーンカードの発給を受けられます。領事館に申請書類を提出し、アメリカ領事との面接が終われば、渡航ビザが発給されて渡米が許可されます。その場合、アメリカに住む第三者からのアフィディヴィット・オブ・サポート(Affidavit of Support:アメリカで生活保護を受けなくても生活できるという証明)が必要となります。

例 (3)この場合は手間がかかります。2つの国に別れて住んでいる場合、合法的な滞在ビザがなければ、永住権を取得するまでアメリカに入国できず、国際別居になってしまいます。そのため、Kビザを申請するのは時間と手間がかかりますが、結婚後に一緒に住み、なおかつ永住権を取得することを考えた場合、安全な方法です。

婚約者・配偶者ビザ(K-1/K-3ビザ)について※Kビザは非移民ビザになります。

婚約者・配偶者ビザ(K-1/K-3ビザ)の概要

pixta_19213037_L_1200米国籍者と婚約し、米国で結婚後引き続き永住を希望する方はK-1ビザを所持していなければなりません。K-1ビザの受給を受けるためには次の条件を満たさなければなりません。 一方が米国籍者であること 双方とも法的に結婚できる状況であること。すなわち、双方とも現在結婚していないこと 双方がこれまでに直接会っていること 婚約者が婚約者ビザを所持して米国に入国した日から90日以内に結婚する予定であること。

申請資格について

Portrait of happy bride holding flower bouquet in garden

K-1ビザの受給を受けるためには次の条件を満たさなければなりません。

  • 一方が米国籍者であること
  • 双方とも法的に結婚できる状況であること。すなわち、双方とも現在結婚していないこと
  • 双方がこれまでに直接会っていること
  • 婚約者が婚約者ビザを所持して米国に入国した日から90日以内に結婚する予定であること

ビザの有効期限:通常6ヶ月 *婚約者ビザを所持して米国に入国した日から90日以内に結婚し移民局で永住権申請を行う必要がございます。

 

その他:

  • 米国籍婚約者(請願者)が米国移民局(USCIS)へ請願書を提出する必要があります。
  • すでに米国外で結婚し、永住のために渡米する場合は配偶者ビザ、永住権が必要です
  • 21才未満の未婚の子どもは親の申請時、あるいは後からK-2ビザを申請することができます。
  • 日本国内での大使館面接は東京・那覇のいずれかのみです。

takahashisan_01(1)比較的早いとはいえ、アメリカ市民との結婚を通してのビザ取得でも、数ヶ月の時間が掛かります。その場合、滞在ビザとしてKビザを申請しても、取得まで3~6ヵ月。そのため、中には長い時間を待てないという理由で、ビザ免除プログラムを利用しての渡米を考える人もいます。結婚して永住権を申請するなら、日本で待とうが、アメリカで結婚して申請しようが、結果は同じだと安易に考える人が意外と多いのです。しかし、入国審査官は、結婚を目的にノービザで入国しようとする人をビザフロード(詐欺罪)として扱います。空港で入国拒否、強制送還をされた場合、以降5年間は入国不可能となる可能性もあります。

過去に、結婚指輪が原因で疑われたために入国を拒否されたケースが実際に有りました。観光目的で入国したが、滞在の途中に結婚することになったということであれば、もちろんビザフロードではありません。しかし、それを最初から意図していた、という風に見えてしまうと、将来の永住権取得に影響することもあるので注意が必要です。

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5つのカテゴリー

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勤めている会社を通しての永住権の申請、もしくは仕事を通しての永住権申請はカテゴリー分けされており、傑出した才能を持っていたり、高い技能を有する人ほど申請には有利になります。特に最近では、優れた能力を有する外国人を移民させたいというアメリカ政府の方針もあって、Priority Worker(優先就業者)ならば、約1年以内にグリーンカードを取得出来ます。 誰でも申請できるとはいえ、後述するように、この申請はカテゴリーによって天と地ほどの個人差があります。

また、仕事を通しての永住権申請は、家族関係による申請に比べると、複雑で時間もかかります。移民専門の弁護士を通さないで申請するのは不可能です。

<申請者の優先順位> 永住権の申請者は、その能力で”5つのカテゴリー”に分けられます。傑出した才能を有する外国人、中でもそれぞれの専門分野でトップの位置を占める外国人に限られます。

 

第1カテゴリー

他のカテゴリーで必要になるレイバー・サーティフィケーションが免除されます。グリーンカード取得に必要なのは、資格審査と事務処理だけなので、時間的にも家族関係の申請と同じぐらいの早さで取得できます。

具体的に、このカテゴリーに当てはまるケースは次の通りです。

  1. 海外から派遣されている管理職や重役
  2. 大学や研究所に勤務する教授や研究者
  3. 化学、芸術、教育、ビジネス、スポーツなどの分野で卓越した能力を有する者

例えば日系企業の管理職の場合

1. のケースに該当します。ただし、申請者は過去3年間のうち1年以上を、その企業のアメリカ以外の国で雇用されていなければなりません。

2. の ケースの場合、大学がスポンサーとなるには、申請者が終身雇用の正式職員でなければなりません。また、民間企業がスポンサーの場合は、その企業が同分野の研究に携わる人を3人以上雇用していなければなりません。申請者の能力の基準というのは具体的ではありませんが、その分野をリードするような著作や、 国際的な評価を受ける賞など、高いレベルが求められます。

3. のケースの場合、問題となるのは卓越した能力という基準です。具体的にあらわされてはいませんが、著作や権威のある賞、出演作品などが証明材料となります。これも2. のケースと同様に、高いレベルが要求されます。このケースの場合、スポンサーなしの申請が可能です。


第2カテゴリー

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  1. 修士以上の学位を持つ専門職従事者
  2. 際だった才能を持つ外国人

「際だった才能」というのは、その分野で10年以上の経験があったり、権威のある賞を受けていたり、特許の保有や専門分野での高度な資格などで証明します。

申請にはレイバー・サーティフィケーションが必要になるため、第1カテゴリーに比べると時間がかかります。レイバー・サーティフィケーションに関しては、移民局が国益上有益であると判断したケースについては免除されます。


第3カテゴリー

Portrait of Asian Indian male site contractor engineer with hard hat holding blue print paper smiling at construction site, crane with golden sunlight at the background.

  1. プロフェッショナル、専門職従事者
  2. 学士以上の学位を持つ専門職従事者
  3. 以上の見習いまたは経験を必要とする熟練労働者
  4. その他の非熟練労働者

1. のケースは、Hビザ保持者が永住権を申請する時に該当します。学士号を持っていて、その学士号を必要とする職種ならばOKです。また、例外として、外国人が就こうとする職種が人手不足の職種(例…看護師や理学療養士など)と労働省が認定していれば、レイバー・サーティフィケーションは必要 なくなります。

2. のケースは訓練、経験、またはその両方の合計が2年以上であれば認められます。職種としては、ソフトウエア・エンジニア、レストラン・マネージャー、企業コンサルタント、教師などです。

3. のケースは、アメリカで他の適任者を採用できないような職業に従事している外国人、例えば、一般コック、旅行業事務員、工業事務員などが当てはまります。このケースの場合、割り当て数が少ない(1万人)一方で申請者が多く、待ち時間は最も長くなります。

 


takahashisan_01(1)永住権を取得する場合、まずレイバー・サーティフィケーションが必要になります。では、なぜレイバー・サーティフィケーションが必要なのでしょう。レイバー・サーティフィケーションは、アメリカ人労働者を外国人労働者から守るためにあります。つまり、アメリカ人ではできないタイプの仕事をこなす人材として、労働省が認めた人にレイバー・サーティフィケーションは発行されます。スポンサー企業は、その職についての求人広告をメジャーな新聞に出し、その結果、応募してきたアメリカ人では不適当だったという証明を労働省に出さなければなりません。

レイバー・サーティフィケーションとは? レイバー・サーティフィケーション申請の問題は、処理に時間がかかることです。申請処理にかかる時間は州によって違いますが、早くても1年近く、長ければ 3~4年はかかります。失業率が高い州や申請の多い州は、当然ながら長くなります。永住権申請の半分以上の時間は、この労働許可取得に費やされているのです。それだけに、レイバー・サーティフィケーションを必要としない第1カテゴリーで申請できれば、いかに時間的な節約ができるか、おわかりいただけると思います。広告の文面を考えたり、その広告に応募してきた人をなぜ採用できないかという説明など、実際の作業は弁護士が行います。しかし、申請者本人が、なぜそのような作業が必要なのかを理解しておくことは大事です。さもなければ、弁護士の作業をチェックできませんし、面接の時などに申請内容と発言が食い違うという事も起こり得ます。

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第4カテゴリー 

宗教関係従事者

参考WEBサイト


第5カテゴリー

【アメリカへの投資による移民】

 

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●EB-5 永住権カテゴリー(メインカテゴリー)

こ のカテゴリーは「EB-5投資家永住権プログラム」と呼ばれ、米国内における地域(企業)の発展と雇用の促進を目的として作られています。家族や企業などのスポンサーも必要とせず、自身の投資により永住権の取得が可能です。また、英語力やビジネスキャリア、学歴なども問われないほか、一回の投資により、配偶者と21歳未満の未婚のお子様の全員が一度に永住権申請を行うことができます。キーとなる規定は、米国内の新規企業あるいは再建企業に100万ドル以上の投資を行い、2年以内に10名の米国人従業員を直接的に雇用する、ということです。

●EB-5 永住権プログラム(期間限定優遇プログラム)

※このプログラムは、現在最も注目を浴びている永住権プログラムです。日本国籍者を含む多くの方々がこの方法により永住権を取得され、移住を実現されています。

  • EB-5地域センタープログラム(期間限定優遇プログラム)このプログラムは、EB-5メインカテゴリーに比べて規定が緩和されたプログラムであり、世界で最も注目されているプログラムです。移民局により雇用促進地域 と認められた地域センター(Regional Center)内の投資であれば、投資額50万ドルで永住権の申請が出来るという優遇措置が取られています。また、この特別規定(地域センタープログラム)であれば、雇用面においても直接雇用の他、間接雇用も認められていますので、メイン規定に比べてとても利用し易いプログラムとなっております。投資先は 米国内の不動産や事業など多岐に渡っており、投資先によっては、永住権の取得のみならず資産運用も可能であることから、人気のあるカテゴリーです。現在、日本を含め世界各国から大勢の移民投資家がこのプログラムによる永住権申請を行っており、毎年1万件がEB5カテゴリー枠として割当てられ、そのうちの 5,000件が地域センタープログラム枠に当てられております。
  • EB-5地域センタープログラム現在までの経緯この地域センタープログラムは1991年に施行されましたが、1998年突然中断(5年間)されました。 その後、再び2003年9月に施行され、数回延長の後、2012年9月末で終了予定でしたが、オバマ大統領が再度延長決議に署名し、3年間の延長が確定しました。その後、毎年延長されていますが、次期大統領の変更により終了する可能性もあります。ご注意としまして、2016年9月末に法律の延長あるいは終了の決定があり、この法律が終了した場合は、その後永住権の申請が不可能となります。このリスク回避をご希望の方は、お早目にこのカテゴリーでの永住権申請手続きを開始されることをお勧めいたします。
  • 申請期間2年以上
  • 現存するEB-5投資プログラム現在において、永住権取得のみでなく、収入(配当)も伴う非常に優れたプログラムが開発されており、世界中から多くの参加希望者がこのプログラムを通して永住権を取得しています。

DV 抽選プログラム

American flag on blue sky DV 抽選プログラムは、職業や財産などの条件に関わらず、抽選で永住権を発行するというプログラムです。抽選に当たりさえすれば、無条件で永住権が発行されます。ただし、誰でも応募できるわけではありません。元々、DVプログラムが始まったのは、世界各国から偏りなく移民を受け入れるためで、すでに移民の多い国は対象国から外されています。日本は移民の数が少ないため、DVプログラムの対象国となっています。

この移民多様化ビザ抽選プログラムは米国議会により発動され、国務省が年間ベースで管理するプログラムで、これにより抽選による移民(DV移民)として知られる新たなカテゴリーが作られています。米国への移民の率が低かった国々の人々を対象に年間で5万件の永住ビザが発行されます。

毎年行われるこのDVプログラムにより、簡素かつ厳格な資格要件を満たした人々に永住ビザが発行されます。DVビザの当選者は、コンピューターによるランダムな抽選により選出されますが、ビザは、6つの地域で移民の率の低い順位に多くの数が配分されます。過去5年間に5万人以上の移民を送った国には資格が与えられません。各地域内に年間配分された多様化ビザの7%以上が1つの国に集中することはありません。

90年の移民法改正以来、年1回のペースで継続して行われていますが、あくまで定期的なプログラムではなく、実施要項が突然発表されますので、プログラムの情報には目を光らせておく必要があります。

◆応募資格 応募資格者は、高卒以上の学歴か2年以上の職業経験、または2年以上の職業訓練を受けていること、そして対象国の出身であることです。注意すべき点は、過去には、不法滞在していた人でも当選すれば永住権を取得できたという時代がありましたが、96年の移民法改正により、不法滞在者に対する罰則が厳しくなったため、不法滞在者の場合は、当選しても永住権の発給を受けるのは難しくなっているということです。

◆抽選方法とプロセス 応募はひとり1通が条件。配偶者がいる場合は、それぞれで1通ずつ出すことができます。抽選方法は、コンピュータに登録された応募者の中から任意に抽出するというもの。プログラムの当選通知は、実際に永住権が発給される数よりも水増して発表されます。もし発給数が規定数に達したら、その年のプログラムは終了ということになります。つまり、当選しても、その後の手続きを素早く行わなければ、せっかくのチャンスを逃してしまうことになるのです。当選後の手続きは、自分自身でできない作業ではありませんが、ミスをせずに短時間で終了させるためには、移民専門の弁護士に頼んだ方が、より確実に永住権にたどり着ける可能性が高いと考えられます。

当選してから必要なものは、健康診断書、出生証明書、戸籍抄本、警察証明、財務証明など。財務証明は、当選者がアメリカ政府の生活保護を受けるような人物でないことを証明するために必要になります。公的文書として有効な英訳も必要になるので、その時間も考慮にいれて作業は迅速に。面接は基本的に申請内容を確認するだけです。英語ができないからといって、落とされるようなことはありません。拒否される可能性があるとすれば、犯罪歴や健康診断で問題ありと診断された場合です。日本で当選を受け取った場合は、日本のアメリカ大使館(領事館)で面接を受け、その後、4ヵ月以内に渡米して永住権の手続きを行います。

◆当選者の家族は? 当選者の配偶者と21歳以下の未婚の子供にも永住権は発給されます。夫婦の場合、どちらかが当選すれば、双方に永住権が発給されることになります。その場合、当選者の配偶者や子供が、対象国出身でなかったり、高卒以上の学歴でなくても問題はありません。

抽選永住権に関する注意:

ここ数年、移民多様化ビザ抽選プログラム(抽選によるグリーンカード)の応募者に対し、Eメールや電話で様々な当選通知が送られていることが確認されています。このようなEメールや電話は、大使館や国務省、あるいはその他米国政府機関とは一切関係ありません。また、DVプログラムに応募するための費用は必要ありません。米国政府が、DVプログラムの運営にあたり、外部コンサルタントや民間サー ビスを雇用することもありません。DVプログラムの応募に際して、外部仲介業者への依頼や援助を求めるのは応募者の自由です。ただし、当選者は、ケンタッキー・コンシュラーセンターでコンピューターにより無作為に抽選されるため、応募者が自分で直接電子的に送付した場合でも、費用を支払って仲介業者に応募用紙の作成を依頼した場合でも、当選の確率は全く同じです。当選者の確認は、応募者自身が専用のウェブサイトで各自行っています。米国内のケンタッキー・コンシュラーセンターから手紙で当選通知が郵送されることはありません。詳細は国務省のホームページをご覧ください。

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