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離婚申請について

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California州での離婚成立には裁判所の離婚判決が必要です。(日本の届け出制とは異なります)
California州のFamily Lawで決められている離婚申請が出来る条件は
1. California州に申請前に6ヶ月以上居住している事。
2. 申請前に申請者は申請するCountyに3ヶ月以上居住している事
 ※この条件が合えば裁判所へ申請費($435.00 as of 7/20/2015)を払えば離婚申請が出来ます。Californiaでは離婚の理由を述べる必要はありません。(No Fault Divorce) 配偶者の一方から一方的に申請後6ヶ月で離婚判決が出ます。通常離婚協議書を裁判所へ提出し判決文に添付してもらいます。これをM.S.A (Marital Settlement Agreement)と言います。

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離婚の主な種類について

(1)簡易離婚とは
 婚姻期間は5年以内当該婚姻での子供なし配偶者扶養費支払いなし
共有財産は$38,000以上なし 共有負債は$6,000以上なし
これらの全ての条件を満たせば簡易離婚を申請できます。 簡易離婚申請書には夫妻双方の署名が必要です。

 


young Couple not talking after fight in living room

※通常の離婚申請とは、上記の条件を満たさないケースは通常の離婚申請になり夫又は、妻が申請者となり裁判所へ申請します。
申請後 相手側に裁判所へ申請した書類を通達し(Service) 離婚申請が裁判所で受理された事を通知します。
法律上ではこの通達日から6ヶ月で離婚は成立します。 成立には裁判所の判決(Judgment of Dissolution of Marriage)が必要です。

 

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Irritated couple not talking after argument on white background

(2)協議離婚とは
A. M.S.A(MARITAL SETTLEMENT AGREEMENT) (協議書なし)
B. M.S.A(MARITAL SETTLEMENT AGREEMENT) (協議書あり)
アメリカ法律相談は離婚をするのなら、協議離婚をお薦めしております。
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Side view of casual business colleagues in an argument

(3)Contestedとは
双方が離婚協議内容に異議、相違がある場合、Contestedと呼びます。
この場合はMediation(調停)により解決を図る場合と裁判所の判事に判決を求める場合が有ります。
また、正式な弁護士費用が発生してきます。
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離婚する際に協議する主な内容について

<協議内容>

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1. 子供の法的親権 (Legal custody)
2. 子供の養育権 (Physical Custody)
3. 子供の面会権

 

 


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4. 子供の養育費 ※18歳になるまで支払い義務があります。
 5. 配偶者扶養費 ※日本では慰謝料と呼びます。
 

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Real estate conceptual image.

6. 共有財産の分割(法律上は折半)
7. 共有負債の分割
8. 個人財産及び負債の確定 Separate Property & Debt

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