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アメリカ会社設立・ビジネスコンサルテーション

外国企業の会社設立手続き・必要書類

【 アメリカで事業を始める前に、最初に検討する事 】

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事業活動の内容、目的に沿って、さらに親会社の責任、裁判管轄や税法上の問題等を考慮したうえで、進出形態として子会社(現地法人)、支店あるいは駐在員事務所の設立を選択する。米国の場合、州ごとに若干の違いがあるが、設立手続きの概要は次のとおり。

 設立手続き 子会社(現地法人)の設立 (1) 会社の定款作成(日本に比べて簡易) (2) 発起人の署名済み定款を、所定の登録税・手数料とともに州務長官へ提出 (3) 州当局による会社設立許可証の交付 (4) 雇用主証明番号(Employer ID Number:EIN)の取得(別名:Tax ID (納税者証明))

弊事務所は、会社設立のお手伝いをさせていただいております。会社の種類と登記手続きについては下記の通りです。

 

会社の種類 :米国で設立できる会社は次の8種類。

a. 株式会社(C Corporation)

定 款を作成し、各州規定の書類をそろえ、登記料や手数料とともに提出する(ファックスやオンラインでの登記が可能な州もある)。同時に、連邦政府機関の内 国歳入庁(IRS)に納税者登録し、雇用主証明番号(EIN)の取得が必要。EINは会社の形態にかかわらず、すべての事業組織がIRSから取得する必要 がある。

b. 支店(Branch)

当該州規定の書類をはじめ、登記料や手数料をそえて、「外国法人の支店」として当該州政府に登記する。設立州以外の州でも事業活動を行う場合、その州政府に外国法人として登記する必要がある。

c. 駐在員事務所(Representative Office)

米 国では「駐在員事務所」という事業体は登記上認識されていないため、州政府への登記が不要である州が多い。駐在員事務所は事業所として認められないこと から、商業活動を行えない。駐在員事務所は日米租税条約上で「恒久的措置」とみなされず、活動内容は一般的に以下に限定される。 ・日本の親会社が米国内に所有する物品または商品の管理や引渡しのために施設を使用すること ・日本の親会社のために商品を購入し、または情報を収集すること ・日本の親会社のために準備または補助的な活動を行うこと

連邦法人税は非課税だが、給与関連(個人所得)税および固定資産税の納税義務はあり、州税務当局とIRSへの年1回の報告書の提出が必要。従って、IRS からEINを取得する必要がある。州税法上は、商業活動を営む一般の事業体と同等に取り扱われる。

d. 共同事業体(Partnership)

2人以上または2つ以上の会社が合弁事業を行う時に多用される形態。各州政府はパートナーシップ法を独自に整備しているため、規定内容は州によって異な る。税務上、法人課税されないため、事業の損失をパートナー個人の所得と相殺できるという利点がある。

e. 有限責任共同事業体(Limited Liability Partnership:LLP)

す べてのパートナーが「リミテッド・パートナーシップ(有限責任パートナー)」で、いかなるパートナーも無限責任を負わない形態。LLPとして登記できる 業種には、法律事務所や会計事務所、何らかの専門的コンサルティング事務所に限定されるのが一般的。税務上はパートナーシップとして扱われる。

f. 有限責任会社(Limited Liability Company:LLC)

基 本的には株式会社の一種。法務上は有限責任を負い、税務上はパートナーシップとして扱われる。LLPとの違いは、LLCの登記では業種が問われないとい うことと、パートナーシップの権利の委譲には他のパートナーの同意が必要だが、LLCでの権利(株式)の委譲が簡単であるということ。

g. 小規模法人(S Corporation)

形態上は株式会社だが、実際には個人の零細企業。発行株数や株主数に上限が設定されている。つまり、法務上はLLCと同様に有限責任を負い、税務上はパー トナーシップとして扱われる。小規模法人の形態を認められない業種があり、金融会社や保険会社がそれに該当する。

h. 個人事業主(Sole Proprietorship)

個人が事業を興す時に多用される形態であり、日本で言う個人経営に相当し、事業主である個人と事業体が同一扱いされる。登記は非常に簡単だが、事業の債務が事業主個人の債務とみなされるため、無限責任を負う。

(2) 米国では、会社登記はすべて州政府の管轄であり、連邦政府への登記は不要。ただし、連邦政府に納税する義務があるため、税務上の手続きは連邦政府と州政府の両方に必要。

 


Business Team Working Office Worker Concept

会社設立の手続き

  1. 登録可能会社名の調査(同名又は類似会社名の調査) CORPORATE NAME SEARCH
  2. 会社基本定款の申請 Filing of ARTICLES OF INCORPORATION
  3. 連邦政府納税者番号の登録及び取得 E.I.N. (FEDERAL EMPLOYER’S ID NUMBER)
  4. 州政府雇用者番号の登録及び取得 E.I.N. (STATE EMPLOYER’S ID NUMBER)
  5. 株券発行及び 州政府へ登録ISSUANCE OF INITIAL STOCK CERTIFICATES and filing with State
  6. 社判 及び コーポレイト キットの準備 CORPORATE KIT & CORPORATE SEAL
  7. 補助定款の作成 INITIAL BY LAWS
  8. 第一回役員会議事録及び内規作成 INITIAL CORPORATE MINUTES/RESOLUTIONS
  9. 会社役員の州政府登録 State of Information (Domestic Stock Corporation)

その他 必要な業務 ※下記は会社設立費用には含まれていません。


  1. 営業許可証の取得 BUSINESS LICENSES
  2. 販売許可証の取得 RESELL PERMIT
  3. DBA登録 FILING OF FICTITIOUS NAME
  4. Trade Name & Mark のRegistration

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投資プランニング

Business word cloud is written on blue chalkboard by the hand of a businessman.

日本からアメリカへ資本投資をし、アメリカの経済に貢献し、アメリカ人の雇用を促進するような投資活動をする日本人には、E-2ビザを申請する事が出来ま す。ビジネスを始める際の設備投資や資本投資、またアメリカ人労働力の投入をベースに申請しますが、最低投資額の基準は特に定められておりません。目安と して、通常15万~25万ドル位は最低でも必要と言われています。

しかし、これは事業内容により異なります。例えば、ゴルフ場を経営するのに10万ドルの 投資では不可能ですし、Eビザは、事前に移民局の許可を必要とせず、大使館・領事館で決裁できますので、通常は申請後3~4週間程度で許可・不許可の通知 が届きます。

Eビザの有効期限は通常5年間で、その事業を継続する限り無期限に延長できます。E-1の扶養家族はE-1、E-2の扶養家族は同じくE-2 を申請することができます。ただし扶養家族は就労できません。

 

投資により永住権を取得する場合は、最低投資額の基準が定められております。一般の地域で は、100万ドル以上の投資と10人以上のアメリカ人従業員の新規雇用が条件となっており、雇用促進地域と呼ばれる郊外の地域では、この条件が半減されま す(i.e.50万ドル以上の投資と5人以上のアメリカ人従業員の新規雇用)。永住権の場合は、投資活動を行いつつある過程で、投資金額や事業目的などを 証明し、仮の永住権(CONDITIONAL RESIDENCY)を取得します。これは2年間の条件付きで、2年後も同条件かそれ以上の投資に基づく事業活動を行っていることを証明できれば、正式な 永住権を取得することができます。

事前コンサルティング

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  • 市場調査(MARKET RESEARCH)
  • 可能性の診断(FEASIBILITY STUDY)
  • 事業計画書の作成(BUSINESS PLANNING)
  • ビジネスコンサルティング(BUSINESS CONSULTING)
  • マーケティングコンサルティング(MARKETING CONSULTING)
E-2ビザの申請(非移民ビザ)

Businesswoman Secretary Using Mobile Phone Concept


 

  • OF-156(大使館・領事館へビザ申請)
  • FORM OF-156E(大使館/領事館へのEビザ申請補足書)
  • 会社設立時の書類
  • 事業計画および申請者のポジションと経歴などを記したLETTER
  • 出資金の送金証明書
  • アメリカ国内で投資が行われていることを証明する書類
  • その他必要書類を添付して申請
オフィス物件・倉庫等手配

Photo of creative multi ethnic business group. Mixed race business team using laptop and discussing project. Everybody smiling. White modern office interior


 

  • 各リース契約
  • 電話/FAXアカウントの開設
  • コンピューターの設置(インタネット環境整備、契約)等
  • 事業に必要なライセンスの調査と取得等
  • 各取引・販売契約書の文章作成等
  • 四半期/年度末の税務申告
  • 収支決算報告書の作成
  • 税務/法律に関する相談
その他(各契約書作成等)

Diversity Business Collaboration Partnership Teamwork Concept


 

  • Webサイト構築、デジタル関係制作会社のご紹介
  • 広告等の媒体、制作関連会社のご紹介
  • 社用車等、レンタカー会社紹介
  • 駐在員のご自宅探し
  • 各種保険の手配(損害保険、雇用保険等)
  • 銀行口座の開設
  • クレジットカードプロセスの取得
  • CORPORATE CREDIT CARDの取得

 


 

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