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破産申請( Bankruptcy)

あなたを助ける!アメリカの破産申請(連邦破産法)

pixta_20172022_L1皆様、アメリカで破産するというのは、日本で破産するのと同じと考えていませんか?破産というと、とてもネガティブなイメージです。しかし、そこには、実はかなり誤解があります。誰もが好き好んで破産はするわけではありませんが、昨日まで普通に、期日前に支払いをしていて、1度も支払いの滞納が無かった方でも、離婚に伴う経済状況の悪化や、リーマン・ショック等の際、急に職場のレイオフに遭ったために住宅ローンが払えなくなった、給与が止まっての生活難、また、突然事故に巻き込まれたり、大きな病気で手術をしなければならない状況になって、とても高額な手術代金を払わざるを得ない状況になったりと、破産する理由は様々です。特に、アメリカは医療が大変高額なので、医療保険に入っていても破産します。アメリカで破産する方の大半が、高額な医療保険を払い続けることができなかったり、医療行為に対する高額な代金の請求が原因という状況なのです。アメリカの個人破産CH-7の申請は、こうした、やむを得ず経済的に困窮することになった状況の個人を救う意味合いが濃いのです。破産して再スタートを切ることで、また、家庭内をより円満にすることが出来、子供の教育費が捻出でき、全ての過去を水に流して改めて本人の実力を再開発出来るChanceが生まれます。また、配偶者の浪費癖にも警鐘を鳴らすと思います。会社の破産については、理由は様々ですが、やはり、再度チャンスを与えてくれるという意義があります。

 

 

フレッシュスタートを可能とするアメリカ破産申請【日系人271名のアメリカ破産申請実績】

takahashisan_01(1)過去に多く(271名)の日系人の方の個人破産申請をお手伝いしてきましたが、誰一人として“破産申請をしなければ良かったと言われた方はいらっしゃいません。殆どの方にお目にかかると、“破産してよかった。ありがとう。”と笑顔でお話し頂きます。日本(又は東洋の)破産申請は債務者に対して罰を与える法律が残っており(これは立法の原則が儒教、仏教に由来しているため、一度犯した罪に対して罰則を科されます。) それに反して、キリスト教が立法原則になっている米国の連邦破産法は一度間違いを犯してもFresh Startを容易にする、個人を助ける法律なのです。

過去の破産申請数2013 年が117万件、2014年が104万件、2015年が91万件となっており、米国の景気が上昇しているにも関わらず高い申請件数になっています。就労人口の破産申請率はおおよそ6.3%であり、16人に一人はこの法律の恩恵を享受している事になります。早ければ早いほど、精神的負担が少なくて済みます。是非お早めに、お一人で悩まずに一度ご相談ください。

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破産申請書類にお客様情報を記載して弊事務所へ送付

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  • Pesonal information (2 pages)
  • List of documents required
  • Monthly expense
  • Monthly income
  • Personal properties
  • List of debts (負債)
  • Questionnaire(質問) (3 pages)
  • Business Incoem and Expenses (過去12ヶ月間のBusinessの情報―Business Ownerの方のみ必要です)

法律事務所費と裁判所申請費について

The man pushes the clouds to the sides with sun in the center

◆各費用

法律事務所費用    $1,750-6,000 ( Businessが絡みますと費用が上がります。)

最終金額はケースを詳細に伺い方向付けをしてから決定いたします)

裁判所申請費      $306

Certificate for Credit Counseling fee  $100

◆裁判所出廷(債権者会議 負債者審問)

通常 1回です。(弁護士が同行いたします)

◆審査時間は

申請後約5-7ヶ月で裁判所判決(Discharge Notice)が出されます。

 


 

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